陸 海 軍 年 表
昭和12年7月〜終戦まで
年号 | 月日 | 出来事 |
昭和12年 | 7月7日 | 北支那の北京郊外蘆溝橋付近で日中両軍が衝突。 |
7月8日 | 閣議で「事件不拡大と局地解決方針」を決定し各出先機関へ訓令。 | |
参謀総長、支那駐屯軍司令官に事件不拡大のための兵力行使方針を指示。 | ||
関東軍、飛行集団の一部を北支那派遣を準備。 | ||
陸軍大臣、京都以西各師団歩兵連隊の定例除隊兵の除隊延期を発令。 | ||
台湾方面で演習中の第3艦隊、演習を中止し原警備地区に向かう。 | ||
支那駐屯軍、中国冀察政府と停戦会談開始。 | ||
中国共産党、第29軍擁護と即時開戦を促す声明を発表。 | ||
7月9日 | 臨時閣議で陸軍大臣提案の3個師団派遣は見送りとなる。 | |
5相会議で事件不拡大方針堅持を申し合わせる。 | ||
参謀次長、支那駐屯軍参謀長に対支4条件を示し、中国冀察政府をして至短期間に 承認させるように指示。 |
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中国共産党、各級党部に抗戦を指令。 | ||
7月10日 | 陸軍省部、北支那への兵力増派を決定。 | |
支那駐屯軍、中国冀察政府に4条件を提示して交渉。 | ||
7月11日 | 5相会議で事件不拡大現地解決方針とさしあたりの満鮮部隊の一部派遣を決定。 | |
政府、今次事件を「北支事変」と呼称することに決し、北支派兵の政府声明を発表。 | ||
近衛首相、国内世論統一のため政財界有力者・報道関係代表者と会談。 | ||
関東軍の一部と朝鮮軍の第20師団の北支那派遣の大命を発令。 | ||
第20師団の応急動員下令。 | ||
北支那作戦に関する陸海軍中央協定・陸海軍航空協定成立。 | ||
陸軍の飛行第12連隊長、独断で2個大隊を天津へ進出させる。 | ||
軍令部、事態即応の用兵方針を決定。兵力準備を行う。 | ||
海軍、第1・第2連合航空隊を編成。 | ||
支那駐屯軍と中国冀察政府との間に停戦協定成立。 | ||
7月12日 | 陸海軍大臣、時局派兵に伴う陸海軍液体燃料取得協定に調印。 | |
新任の支那駐屯軍司令官香月清司中将、天津の司令部に着任。 | ||
軍令部、対支作戦計画内案を策定。 | ||
第8戦隊・第1水雷戦隊、伊勢湾を出発。 | ||
海軍、第1・第2連合航空隊に佐世保・旅順へ進出待機を発令。 | ||
7月13日 | 北京郊外の豊台付近で日中両軍衝突。 | |
陸軍省部、北支事変処理方針を不拡大現地解決に決定し上奏裁可、現地軍に通知。 | ||
海軍省部、内地航空部隊等を満州西南部へ派遣を決定。 | ||
支那駐屯軍、将来の方針に関する状況判断を参謀総長に報告。 | ||
7月14日 | 陸軍中央部、意図伝達のために中島鉄蔵少将らを支那駐屯軍へ派遣。 | |
臨時航空兵団等の動員下令。 | ||
7月15日 | 臨時航空兵団の編成とその南満州集中の大命を発令。 | |
支那駐屯軍、作戦計画を策定。 | ||
7月16日 | 陸軍大臣、5相会議で北支那現地交渉期限を19日としたいと主張。 | |
7月17日 | 5相会議で北支那現地交渉期限を19日と決定し、出先各機関に訓令。 | |
蒋介石、各界指導者会議で「最後の関頭」を声明。 | ||
7月18日 | 5相会議で日支諸懸案の全面的交渉について討論。 | |
陸軍省部、北支那への動員派兵準備につき協議。 | ||
参謀本部第1部長、陸軍大臣に対支前面戦争回避のため、北支那兵力の長城線まで後退 など思い切った措置をとるよう進言。 |
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中国冀察政府、日本の要求を受諾。 | ||
7月19日 | 支那駐屯軍、交渉促進のため中国側に強硬態度を表明。 | |
中国冀察政府、停戦協定実施条項に調印。 | ||
国民政府外交部、日本政府に日中両軍同時撤退・外交交渉による解決・現地解決は南京 政府の許可を要すの覚書を提示。 |
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7月20日 | 午前の閣議で派兵決定に至らず、午後に日中利宇軍衝突。 | |
夜の閣議で条件付で内地3個師団の動員北支那派遣を決定上奏。 | ||
7月21日 | 陸軍省部、動員下令時期の判断を参謀本部に委任を決定。 | |
支那駐屯軍参謀長、事態刺激を避けるため内地動員師団を北支那にいれないよう意見具申。 | ||
北支那派遣から帰国の中島少将ら、現地情勢は小康状態にありと報告。 | ||
第11戦隊司令官、漢口上流の居留民引揚げの意見を具申。 | ||
7月22日 | 陸軍中央部、内地師団と派兵を見合わせ。 | |
外務大臣、川越大使に居留民引揚げ方針を訓電。 | ||
7月23日 | 第71回特別議会召集。 | |
7月24日 | 上海で宮崎水兵失踪事件発生し、日中両軍警戒配備につく。 | |
7月25日 | 北平東方の郎坊駅付近で日本軍小部隊、中国軍の攻撃を受ける。 | |
参謀本部第1部長、内地師団の動員を決意。 | ||
在南京大使館日高参事官、四川省主席張群と個人的に和平折衝。 | ||
7月26日 | 日本軍、中国軍の攻撃を受けて北平広安門事件が発生。 | |
支那駐屯軍、平津一帯の支那軍掃滅を決意。 | ||
参謀総長、支那駐屯軍に「所要に応じ武力行使をなすことを得」と指示。 | ||
参謀総長、臨時航空兵団の支那駐屯軍隷下編入の大命を伝達。 | ||
支那駐屯軍、中国冀察政府に28日正午までに中国第37師の撤退要求を通告。 | ||
集成飛行団の一部、郎坊を爆撃。 | ||
陸軍、航空充備計画の実行を発令。 | ||
7月27日 | 宮崎水兵、発見。 | |
緊急閣議で内地3個師団等の動員派兵を決定、陸軍大臣上奏裁可。 | ||
政府、北支那において自衛行動をとる旨の内閣書記官長談を発表。 | ||
第5・第6・第10師団の動員下令と北支那派遣の大命を発令。 | ||
第20師団に本動員下令。 | ||
支那駐屯軍に対し「平津地方中国軍を膺懲する」新任務を付与の大命発令。 | ||
海軍省部、「時局処理と準備に関し省部協議覚書」を決定。 | ||
海軍部内一般に対し当面の対支作戦準備と海軍の根本方針に変更なきことを申進。 | ||
7月28日 | 閣議で総動員計画の一部実施を決定。 | |
政府、長江沿岸在留邦人引揚げを訓令。 | ||
外務省と海軍中央部、漢口より上流の居留民引揚げを指示。 | ||
参謀本部、支那駐屯軍の作戦地域を保定−独流鎮の線以北に制限。 | ||
支那駐屯軍、作戦行動を開始。 | ||
大海令第1号〜第5号を発令。 | ||
通州の中国冀東保安隊が日本軍守備隊を攻撃し在留邦人を大量虐殺する通州事件発生。 | ||
第1次北支事変費予算成立公布。 | ||
参謀本部、対支作戦計画大綱を策定。 | ||
第3艦隊司令長官、中国陸海軍に対し事変不拡大・排日取締り等を申し入れ。 | ||
7月30日 | 海軍、三井船舶の那智山丸を徴用。 | |
7月31日 | 膠済鉄道沿線各地居留民婦女子、青島に引揚げる。 |